2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
二〇一〇年のＡＰＥＣ首脳会議から取組が本格化したアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰは、ＲＣＥＰもＴＰＰをも含む巨大経済圏構想であり、政府は今後、ＦＴＡＡＰを含めた質の高い、包括的かつより広い地域をカバーする自由貿易圏の実現に向けて必要な取組を行う方針を示していますが、具体的にどのような取組を講じていくのでしょうか。
二〇一〇年のＡＰＥＣ首脳会議から取組が本格化したアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰは、ＲＣＥＰもＴＰＰをも含む巨大経済圏構想であり、政府は今後、ＦＴＡＡＰを含めた質の高い、包括的かつより広い地域をカバーする自由貿易圏の実現に向けて必要な取組を行う方針を示していますが、具体的にどのような取組を講じていくのでしょうか。
ＡＰＥＣ参加国・地域の間では、ＴＰＰやＲＣＥＰを道筋として、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現が目指されてきました。本協定が発効すれば二つの経済連携の枠組みがそろうことになりますが、我が国はこれからどのようにＦＴＡＡＰの実現をつなげていくのか、お考えをお聞きいたします。 本協定が発効すれば、我が国のＦＴＡ等カバー率は八〇・四％となります。
それを土台にして、やはり次は、ＡＰＥＣで構想が発表されましたＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏というものに対して、積み上げていって結びつければいいんじゃないのか、そういう期待をする声もあります。 さらに、政治家も、例えば昨年の十一月に、ＡＰＥＣのときに、中国の習近平国家主席は、ＴＰＰへの参加も前向きに検討と言った上で、ＦＴＡＡＰについても完成させなければいけないというようなことを言われました。
○四方政府参考人 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
日本維新の会は、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの構築が自由貿易圏拡大の一つのゴールであると考えております。ＦＴＡＡＰは、ＧＤＰで世界の約半分、貿易額でも約半分、そして人口で約四〇％を占めるＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力に参加する二十一か国で構築する自由貿易圏です。そこには、アメリカも、中国、ロシアも入っております。この意味は非常に大きいと思います。
アメリカがＴＰＰを離脱するまでの政府のアジア太平洋地域における経済戦略というのは、米国を含む十二カ国でハイスタンダードのＴＰＰをつくり、それを基礎として、ＡＰＥＣにおいてＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏をつくるというものでした。果たして、米国抜きＴＰＰ11はハイスタンダードとなるのでしょうか。
今委員からございましたＦＴＡＡＰ、フリー・トレード・エリア・オブ・アジア・パシフィックの略で、アジア太平洋自由貿易圏というふうに呼んでおりますが、この構想は、御指摘のとおり、二〇〇六年のベトナムでのＡＰＥＣのときに提唱されました。
アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰに向けた取組について質問いたします。 安倍総理は、ＴＰＰ11について、将来においてはＲＣＥＰ、その後ＦＴＡＡＰへと進んでいくことが期待されるとしています。
昨年十一月に行われたＡＰＥＣ首脳会議において、経済統合や貿易ルールの議論に関し、アジア太平洋自由貿易圏の最終的な実現に向けたプロセスを包括的かつ系統的な形で進展させることへのコミットを再確認されました。ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰはＴＰＰ11の更に先の位置づけであり、ＴＰＰ11で形成された国際ルールを発展させることがアジア太平洋地域の発展をもたらすものと考えます。
ＡＰＥＣといったものが打ち出しておりますＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏、こちらがＴＰＰ及びＲＣＥＰといったものを経由させながら最終的に実現させていくということも中長期的には念頭に置くべきではないかというふうに思われます。 提言三というところでございますけれども、サービス経済という視点からでございます。
また、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ実現への道筋を現時点ではどのようにお考えでしょうか。また、アメリカ以外のＴＰＰ十一か国で新たな協定を作っていく可能性はあるのでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。 以上、我が党は、総理がトランプ大統領と日米同盟が強固なものであることを確認され、経済交渉についても我が国の立場をしっかりと伝えられたことを高く評価します。
そして、最終的な目的地といいましょうか、最終的なランディングゾーンはアジア太平洋自由貿易圏ということでＦＴＡＡＰ、これがＡＰＥＣワイドのＦＴＡをやるということで、ＡＰＥＣの二〇一〇年の横浜ＡＰＥＣでありますとか、あるいは二〇一四年の北京ＡＰＥＣで合意をされているところでございます。
前半のＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて、アメリカがＴＰＰ離脱を表明してどうなるんだろうという、そういう非常に暗雲が漂っておる状況であります。
二〇一二年十二月の民主党のマニフェストには、アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携を同時並行に進め、政府が判断すると明記したではありませんか。
ＴＰＰは、将来において中韓も含めたアジア太平洋自由貿易圏をつくるための起爆剤となり得る内容の協定です。 我が国経済への影響という点でいっても、ＴＰＰはもちろん大きなメリットがあります。日本国内で少子高齢化と人口減少が進む中、我が国が今後も中長期的に経済成長を実現するためには、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込んでいくことが不可欠だからです。
そして、三つ目の選択肢、これはアメリカを除いたＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏をつくるということ、これはＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携ということに進むわけでございますけれど、安倍総理に明確にしていただきたいのは、これから我が国がどの方向に進むのか、本当にＴＰＰにずっと一点張りでやっていくのかどうか、その点を明確にしていただきたいと思います。お願いします。
総理は、平成二十五年三月十五日の記者会見で、日本と米国という二つの経済大国が参加してつくられる新たな経済秩序は、その先にある東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ、さらにはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰにおいて、ルール作りのたたき台となるだろうという趣旨の発言をされております。
ＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰに関するリマ宣言も採択されました。その中で、ＦＴＡＡＰは、ＴＰＰやＲＣＥＰを含めた現在進行している地域的取組を基礎とするとされています。米国がＴＰＰから手を引けば、中国はここぞとばかりにＲＣＥＰを推し進め、中国主導でアジア太平洋地域の経済秩序をつくろうとするでしょう。
日本と米国という二つの経済大国が参加してつくられる新たな経済秩序は、その先にある東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ、さらにはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰにおいてルールづくりのたたき台となるだろうという期待感を込めて記者会見を行いました。
また、ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、ＴＰＰにとどまらず、日ＥＵ経済連携協定、ＲＣＥＰ、さらにはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰなどにおけるモデルとなるものであり、まさに二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されるわけでありまして、いずれにせよ、自由で公正な自由貿易こそが我が国の経済を発展させていくものであろうと思います。
そこで、我が国は、このＴＰＰ、その先にはＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏を形成して、中国も、そしてアメリカも、これも両方入っていただいた上でのさらに高い目標を掲げているところであります。 こうしたＦＴＡＡＰの形成を視野に入れた場合、今回、ＴＰＰの加入によって我が国はどうした有利な立場に立てるのか、総理にまず伺いたいと思います。
委員の御指摘は、総理がもう既に国会等々で御答弁させていただいているわけでもございますけれども、ＴＰＰ協定のルールづくりは、単にＴＰＰ協定の中だけにとどまらず、その先にある東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰのたたき台になっていく、日本がこのような世界のルールづくりをリードしていく必要があると総理も本会議で述べさせていただいているわけであります
ＴＰＰの先には、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ、さらにはアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰ等、アジア太平洋の国々とともにより大きな経済圏をつくり上げていくことが期待されているものでございます。 ＴＰＰは、今後、我が国が国際協調の取り組み、こうした広域連携におけるルールづくりの中核的存在となる、そういうことを進める上で重要な機会になったものと認識しております。